2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
次に、特別地方法人事業税と特別法人事業譲与税に関しまして、これは総務委員会でも質問させていただいたんですけれども、今回、偏在是正措置が行われまして、東京都、大阪府、愛知県が減収となって、それ以外の道府県で増加することになっております。
次に、特別地方法人事業税と特別法人事業譲与税に関しまして、これは総務委員会でも質問させていただいたんですけれども、今回、偏在是正措置が行われまして、東京都、大阪府、愛知県が減収となって、それ以外の道府県で増加することになっております。
きょうは、特別地方法人事業税そして譲与税、次に、大臣の所信表明にも述べられておりました地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。 まず、特別地方法人事業税そして譲与税についてでありますけれども、今回、法案が成立をすると、平成三十二年度からこの偏在是正措置が行われることになりますが、こうした偏在是正措置により、具体的に、どの都府県からどのくらい税収が減収する見込みか。
昨年の円高等によりまして、特に地方法人住民税、地方法人事業税の減収が主たる要因とも言われているわけであります。地方税収の伸びが鈍化をするということ、減退するということは、地方経済の発展にも、足踏みにつながるわけであります。 総務省では、二十九年度の交付税総額の確保に精いっぱい努力をされ、臨財債の発行も極力抑制をされた予算として本年度スタートしたところであります。
○高市国務大臣 今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますが、消費税率一〇％段階で地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めて、地方法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設するということによって、偏在性が小さくて安定的な地方税体系を構築する、こういう全体的な枠組みでございます。
例えば、これは大阪なんかからも要望が出ていたんですが、地方法人事業税、これは、地方が独自に減免措置を講じた場合、地方法人事業税というのは法人税の課税に当たっての損金に入っているものですから、これを減免されると法人の課税所得がふえてしまう、そうしますと法人税がかえって増税になってしまう。
例えば、地方が、地域活性化のためにみずから身を削って地方法人事業税を減免しても、国税の側では、その分、損金算入額が減り、法人税負担がふえてしまいます。国の制度が地方の努力を無にするように働くというのでは、地方の自立や地域活性化を促進しようとする政策に逆行します。常識から考えても、いかにもおかしいと思います。これは、明らかに、政治がイニシアチブをとって是正すべきものではないでしょうか。
しかし、地方法人事業税というのは損金算入されていますから、その分、法人所得がふえてしまう。そうすると、法人税の課税所得がふえてしまって、法人税が逆に負担になってしまう。ということは、地方のいわゆる自助努力というか、その成果を国が妨げてしまう。そういう構造になっているというのは、これはいかにも、誰が見てもおかしいんじゃないか、地方の立場に立てば。
この部分を、どういうふうに再配分機能を持つのかということは、いわゆる地方法人事業税の議論を含めても、なかなかうまく調整するということが難しいという部分があるので、そういう議論をする中で、今考えられる課題は随分山高くあるというふうには思っております。
○藤川政人君 大臣、このことは深掘りしませんけれど、ひとつ、冒頭申しました地方法人事業税の一部国税化について大臣はどうお考えですか、お聞かせください。
一つだけ今回の地方税の改正に関して新たにお伺いしたいのですが、地方法人特別税とその譲与税についてでありまして、これも税制改正会議ではいろいろ御議論いただいたところでありますけれども、本来、地方法人事業税として地方公共団体が徴収すべきところ、国が徴収をして再配分という形になっております。この結果、東京都といたしましては、これによる税収不足というものが起きているという実態があります。
法人税は約十・五兆円、地方法人事業税は約三兆円と政府は見積もっていますが、さらに落ち込むことは必至なんです。 この内閣が一日も長く続けば、私たちは、使える政策資源さえなくなるのではないか、このように思いますが、中川財務大臣と鳩山総務大臣に、それぞれ所管の税について答弁するように求めます。 さて、政府が出してきた平成二十一年度予算案は、いわばデフレ予算なんです。デフレ予算ですよ。
ただ、この地方再生対策費の原資というのは地方法人事業税を国税とした地方法人特別税の一部なので、そういう点では地方税でもって地方交付税を増やすという地方間の移転になっているんですね。その点は十分な議論ができたのかなというのはちょっと心配であります。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは、牧野委員がおっしゃるとおり、財政力格差を是正するために、今度、特別地方法人事業税というものをつくらせていただいたわけでございますけれども、これはおっしゃるように暫定的な色彩が強いわけでございまして、今後、社会保障の安定した財源、あるいはまた地方の財政力の格差を是正していくこと等々の問題を意識して視野に入れて、抜本的な税制改正を行うことによって地方の消費税の充実を含
政府は、地方法人特別税暫定措置法案で、地方法人事業税のうち二・六兆円を国税化した後、地方法人特別譲与税として地方に配分し、地方税収格差に対応するとしています。しかし、この措置には大きな問題があります。 第一に、地方税は、地方自治体から受けるサービスに対して住民が負担するという受益者負担が原則です。
個人所得税の問題については、公正、透明、そして意欲を引き出せるような税制、そういう税制はどういう税制がということについて税制調査会で、所得税の問題については基本問題小委員会で、法人税の方につきましても地方法人事業税の問題等を中心に検討をもう始めていただいておりますが、その結果を待って、それを参考にして政府の方針を決める、こういう手はずになっております。
一つは、我々も提唱しています法人税の国と地方、法人事業税合わしてこの実効税率五〇％、これをどこまで切り込めるか。大蔵省当局の言うように課税ベースの拡大で財源はとんとん、こんなけちくさいことを考えていたら経済は活性化しません。これはもう大臣の決断です。生で何％切り込めるか。それは財源が減るでしょう。 もう一つは、先ほど日銀総裁がおっしゃったように、消費の需要が停滞しておる。
日本は、実効税率が、国税と地方法人事業税合わせまして四九・九八でございまして、欧米は、英国、アメリカ、ドイツとも、まあドイツが非常に高かったのですが、今般思い切って四〇か四一ぐらいに引き下げたようですから、アメリカ、ドイツ、英国ともに四〇％前後ということで、日本だけが断トツで高いわけでございますね。
だから、地方法人事業税、約一二％、これは六兆ですね。六兆ですが、私はその半分ぐらい、三兆ぐらいは軽く浮いてくると思いますね。だから、まずこれでやるべきじゃないか。 それから国税の方は、今公共事業費の見直しが言われておりますが、公共事業費四十兆の一割、仮に入札制度その他を見直すというようなことをやれば、まず四兆は浮いてくるでしょうね。